施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)

(4) 監視体制

[1] 都道府県知事が不当景品についての調査および公正取引委員会に対する処分請求等を行なえるようにすることとし、これに必要な法律改正案を次期通常国会に提出する。 [1] 都道府県知事が不当景品についての調査指示および公正取引委員会に対する処分請求等を行なえるようにすることを内容とする不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を第68回通常国会に提出、成立した。 [1] 左記権限移譲を政令指定都市の市長にも拡大することについて検討する。

[2] 消費者モニター制度の充実を図る。

[2] 事務処理体制の充実を図るため景品表示課を景品表示監察課と景品表示指導課に分課し、一課を増設した。 [2] 沖縄の復帰にともない沖縄にも消費者モニター15名を設置する。