施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)

6 管理価格の実態調査

[1] 46年度中に、新たに4品目(うち消費財2品目)程度について価格形成の実態調査を行なう。

[1][i] 4品目(うち消費財2品目)について調査を行なった。

[ii] 主要産業の集中度について調査し、最近における市場構造の実態について検討を行なっている。

[1][i] 本年度も数品目について調査を行なうとともに、新たに商慣行の実態調査を実施する。

[ii] 前年度に引き続いて生産集中度の分析を行なう。

[2] 各品目についての調査を基に、実態の評価、対策のあり方等について検討を行なう。
[2] 寡占産業における不当な価格形成行為に対する規制を強化するため、集中度が高く、市場構造および市場行動からみて競争制限の弊害が現れる可能性の高いとみられる特定寡占業種を選び、これらの業種について価格、コスト等について監視を行なう。