施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)
5 許認可業種における競争原理の導入 [1] 金融機関相互の公正自由な競争を促進するため以下の措置をひきつづき検討する。
ア 長短金利、債券利回り規制の緩和
イ 店舗規制の弾力化

[1] 金利制度調査会において、検討事項として「内外環境の変化に即応した金利機能の活用について」の問題と「国民生活福祉向上に資するための住宅金融制度の整備について」の問題を取り上げ、審議されることになった。 [1] 長短金利、債券利回り等の規制については、引続き緩和について検討するとともに、左記金融制度調査会の審議結果に基づき所要の措置を講ずる。


[2] 店舗配置の適正化を通じ住民に対する金融サービスを高めるため47年度においては、

[i] 店舗の配置転換については、配置転換による廃止跡に新たに[ア]他の金融機関による穴埋め新設および[イ]移動出張所の設置を認めることとした。

[ii] 純増新設の必要があるところについては従来通り毎年1行1店舗の新設を認めるほか、[ア]団地店舗は枠外で一層弾力的に認めるとともに、[イ]新たに団地を対象とする移動出張所を認めることとした。

[2] 店舗新設に関しては、引続き左記の措置をすすめ、さらに必要な措置について検討する。

[2] 保険業界における公正自由な競争を促進するため、以下の措置を講ずる。

ア 新種保険の認可をさらに弾力化する。

イ 生命保険については契約者配当の自由化をさらに促進するとともに、保険料率の自由化も検討する。

ウ 損害保険についても範囲料率の拡大等についてひきつづき検討を行なう。

[2][i][ア] 生命保険については変額保険、無配当保険、疾病保険等の実施について保険審議会で検討を進めている。

[イ] 損害保険については、住宅ローン、保証保険、およびクレジットカード、盗難保険を認可した。

[ウ] 簡易保険法の一部改正により、保険金最高限度額を300万に引き上げたほか、簡易生命保険約款の改正により、3倍型の特別養老保険を創設した。

[ii][ア] 昭和46年度決算に基づく契約者配当率についてより一層弾力化を進めた。
 また、保険料率のあり方についても保険審議会で検討中である。

[イ] 簡易保険の配当金を増額した。

[3] 保険業界における公正自由な競争を促進するため、以下の措置を講ずる。

[i] 新種保険の認可を一層弾力化する。

[ii] 生命保険については、契約者配当の自由化、保険料率の自由化を図る。

[iii] 損害保険についても範囲料率の拡大等を漸次実施する。

[3] タクシーに関しては、運輸政策審議会の「大都市におけるバス、タクシーのあり方」に関する答申にそって、大都市においてになうべき輸送分野を明らかにし、競争原理に基づく新しい制度の確立を検討する
  [3] タクシー輸送の大都市交通における役割および市場原理を導入した新しい規制について検討するとともに、これらの前提要件であるバス専用レーンの設置等バス輸送力の改善を図る。また、無線タクシーの増強、無線タクシー専用電話の増設、計画配車等を行ない、タクシーの効率的で利用しやすい運行を確保する。

[4] 酒類小売業の免許については、45年6月の物価対策閣僚協議会の決定の趣旨にかんがみ、免許要件の一層弾力的な運用を図るとともに、薬局の配置規制の廃止を検討する。

[4][i] 酒類小売業の免許については45年6月の物価対策閣僚協議会の決定の趣旨に鑑み 、免許要件の弾力的な運用を図っている。

[4] 百貨店、薬局、酒類小売業、米穀小売業等政府が許認可を行なっている業種について、その規制の緩和または許認可要件の弾力的運用の徹底を図る。