施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)
3 再販売価格維持行為の規制 [1] 再販指定商品のうち、製造業者が少なく集中度の高いこと等取消しの基準を一層明確にし、この基準に該当するにいたったと認められるものについて指定を取り消す。
  [1] 再販制度の意義を再検討し、諸般の実情を調査したうえで、今日の段階において、再販商品として存続せしめることが不適当であると認められるものについては、指定を取り消すものとする。
[2] 再販実施業者について調査を行ない、この結果に基づき左記運用方針に従い再販行為の弊害規制のための措置をすみやかに講ずるとともに、再販商品について再販商品である旨等の表示をさせるよう努めるものとする。なお、著作物についても同様とする。 [2] 再販行為の弊害規制措置の一環として、再販契約の届出規制の改正を行なった(46年12月)。
 また、再販事業者についての実態調査をまとめるとともに、弊害規制について具体的な処理方針を発表した(47年5月)。
[2] 再販行為の弊害規制のための措置を推し進めるとともに、再販商品について再販商品である旨等の表示をさせるよう努める。
 なお、著作物についても同様とする。
[3] 再販制度の再検討の一環として不当なおとり廉売の規制措置についても検討する。