施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)
2 財源措置 [1] 地方交付税の基準財政需要額に算入される消費者行政に要する経費の増額措置をひきつづき進める。

[1] 47年度の地方交付税は、標準団体で都道府県分は17,340千円、市町村分は1,163千円となりそれぞれ21%、47%増額された。

[1] 増額措置をひきつづき進める。