施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)

IX 地方に対する指導助成

1 消費生活センター




[1] 沖縄県にもセンターを設置するための補助をする。
 


[1] 主要地域にセンターを計画的に設置して消費者保護の拠点とすることにより、地方センターネットの整備(商品テスト網の充実強化を含む。)を図る。
[2] センターに対し、逐次食品テスト車の設置助成を行なうとともに、地方公共団体に対する商品テスト設備の助成を行なう。 [2] 47年度においても、センターの設置についての助成を進めている(建物1ヵ所、商品テスト設備20ヵ所 、食品テスト車10台分)。 [2] 48年度においても引き続き食品テスト車(10台)に対する助成を行なう。
    [3] センターが行なう啓蒙普及指導事業についても助成する。
    [4] 商品テスト機関連絡会議(全国会議およびブロック会議)を開催し、事例発表や意見交換により相互啓発を行なう。




[5] テスト関係技術職員の研修を行なう。