施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)

2 割賦販売

(1) 割符販売法



[1] 割賦販売における消費者保護をさらに徹底するため、表示、契約についての規制の強化、対象範囲の拡大、訪問販売等無店舗販売についての規制等、現行制度の改善について割賦販売審議会において調査、審議を進め、その結果に基づき必要な法律改正案を次期通常国会に提出する。


[1] 表示、契約についての規制の強化、無店舗販売に係る契約の申し込みの撤回制度(クーリングオフ)の創設、対象範囲の拡大等を内容とする割賦販売法の一部を改正する法律案を第68国会に提出し、成立をみた。


[1] 改正割賦販売法に基づき、割賦販売条件の明示方法、割賦販売手数料の実質年率の算定方法等を定める省令その他関係政省令を制定する。


[2] 割賦販売等の規制の適正化を図るため、表示、契約書、割賦価格構成要素、無店舗販売等についての実態調査を行なう。

[2] 消費者生活改善監視員により、小売店における表示の実態の点検および契約書の収集を行なった(47年1月)。割賦販売条件の明示、書面の交付義務に違反しているものについては、通産局において改善方を指導している。

[2] 割賦販売審議会において、消費者利益の保護増進の措置に関連して、信用調査機構の整備、標準条件制度の再検討など割賦販売全般に関する経済問題について審議する。