施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)
(2) 不動産取引 [1] 宅地建物の取引きに関して生ずる消費者損害の完全な補てんをはかるため保証保険制度等の抜本的な方策について検討中であるが、46年度中に住宅宅地審議会に対し諮問する。
[1] 損害補てん制度について、住宅宅地審議会の答申(47年4月)の趣旨にそって、営業保証金の額の増額、宅地建物取引業保証協会の設立等を内容とする宅地建物取引業法の改正法が第68国会で成立し、47年6月24日公布施行した。  
[2] 宅地、建物等の依頼者等に対する取引業者の当該物件にかかる重要事項の記載文書交付による説明義務については、改正法の施行までに各業界団体の「標準自主約款」を改正し、その旨を織り込ませることとする。

[2] 宅地、建物等の依頼者等に対する取引業者の当該物件にかかる重要事項の記載文書交付による説明義務については建設省計画局長通達(46年12月)をもって説明様式を示し指導を行なった。また上記改正法において支払金等の保全措置方法についての説明を重要事項に加えた。