施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)

(2) 不正競争防止法

[1] 商工会議所を指導して広告向上指針を作成させ監視、処理体制の確立等を図り、広告、表示の適正化を進める。46年度中には通則ないし一般的な指針を作成させ、47年度からはこれに基づく商品別の具体的な指針の作成を行なうよう指導する。 [1] 日本商工会議所に設置された広告向上委員会において広告内容向上のための一般的な指針および3業種(家庭用電気機器、家庭用合成洗剤、プレハブ住宅)について業種別指針を作成し、その普及を図っている。 [1] 商工会議所を指導し、47年度5業種、48年度5業種について広告向上指針を作成させるとともに監視体制の確立を図る。
[2] 44年11月に定めた基本方針「不正・不当表示の防止体制について」の徹底を図り、消費生活改善監視員および地方通産局(流通消費課)を中心とする監視制度を確立する。 [2] 44年11月に定めた基本方針に従い、消費生活改善監視員および地方通商産業局を中心に常時不正不当な表示の監視にあたった。 [2] 引続き監視を行なう。