施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)
オ 監視体制 [1] 都道府県知事が不当表示についての調査および公正取引委員会に対する処分請求等を行なえるようにすることとし、これに必要な法律改正案を次期通常国会に提出する。 [1] 都道府県知事が不当表示について調査および公正取引委員会に対して処分請求を行なえること等を内容とする不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を第68通常国会に提出成立した。 [1] 左記権限移譲を政令指定都市の市長にも拡大することについて検討する。
[2] 公正競争規約の運用機関である公正取引協議会に対し、試買検査等による規約の遵守状況の監視を強化するよう指導する。
[2] 観光土産品の表示に関する調査を関係公正取引協議会に委託した(46年11月)。

[2] 公正競争規約の運用機関である公正取引協議会に対し、試買検査等による規約の遵守状況の監視を強化するよう指導する。
[3] 消費者モニター制度の充実を図るとともに試買テストの充実により不当表示の取締りを強化する。 [3] 観光土産品等8品目)について東京都等において公開試買検査会を実施した。

[3] 沖縄の復帰にともない、沖縄にも消費者モニター15名を設置する。