施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)
イ 工業標準化のための調査研究等の促進等 [1] 住宅部品を中心に標準化のための調査研究を行なうとともに、規格部品の開発および普及を推進する体制を整備する。
[1] 住宅寸法のコーディネーションについての検討を進めるとともに、試作した居室について地震荷重試験を行ない、パネルの強度接合方法等について調査研究を行なった。この調査研究に基づき住宅の基準寸法について日本工業規格原案を作成した。 [1] 左記調査研究により規格化を行なうとともに引続き残りの住宅部品につき、標準化のための調査研究、規格部品の開発および普及を推進する体制の整備等を行なう。
[2] 新建材認証制度につき実施要領を作成し、46年度中に発足させる。 [2] 新建材認証制度を発足させ、(46年12月)認証事務を進めている。また、建材の試買検査を行ない、不良建材の追放を行なっている。 [2] 引続き認証事務を進めるほか、認証品の普及を行なうとともに、建材の試買検査については対象建材を拡充する。
[3] 工業化住宅等の認定制度を検討し住宅の性能および品質の確保を図る。 [3] 住宅の品質および施工現場等における品質の実態調査を実施した。 [3] 左記調査結果に基づき、住宅の認定基準の策定および実際の認定審査実務を行なう。
    [4] プレハブ住宅に係る設計、施工方法について再点検を行ない、関係事業者に対する指導等必要な措置を講ずる。
    [5] プレハブ住宅について、部分性能基準の設定及び総合性能評価基準の開発を行なう。

 

 

[6] 学識経験者、消費者代表等からなる木質建材品質評価委員会を設置し、新しい木質建材の品質・性能を客観的に示す認定観告制度を発足させる。