施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)

2 医薬品等

[1] いわゆる大衆薬の具体的承認基準において医薬品の効能(適応症)の範囲を厳選し、また効能が明確になるようにするとともに、個個の内容をわかりやすく記述させるよう指導する。   [1] 解熱鎮痛剤の承認基準において効能の範囲を厳選するとともに、わかりやすい表現をとるよう配慮し、これに基づいて指導する。
[2] 医薬品等適正広告基準を改正し、医薬品についで、一般消費者の濫用を助長するおそれのある広告方法等の取締りを一層きびしくする。

[2] 医薬品等適正広告基準を改正(46年11月)し、医薬品の過量消費及び乱用を助長する広告等を制限し、指導の強化を図っている。またかぜ薬、アンチピリン系薬を含む鎮痛剤、抗ヒスタミン剤を含む外用剤、殺虫剤、ナファゾリンを含む目薬等の広告において、使用上の注意を音声・文字等によって明記するよう行政指導を行った。

[2] 医薬品等広告基準等に基づき、広告が一般消費者の商品選択及び正しい使用のための商品情報を十分に伝達するものとなるよう、また使用上の注意のある医薬品についてはその広告表現の適正を図るよう、一層指導を強化する。