施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)
イ 日本農林規格の拡充改善 [1] 年次計画により、JAS規格の新規設定作業を行なう。
 清涼飲料、水産ねり製品、食酢、農産つけもの、チーズ類、スープ類、カレー類等
[1] パイナップルかん詰、ケーシング詰かまぼこ、農産つけもの(農産物しょうゆづけ類、農産物酢づけ類、農産物かすづけ類、農産物みそづけ類)の日本農林規格を設定した(47年4月)。 [1] 農産つけもの(たくあん、梅づけ、わさびづけ等)、炭酸飲料、食酢、スープ類、菓子類、ソース類等につき設定作業を進める。
[2] 既設定品目についてもおおむね5年経過したもの(即席めん類、ジャム類等)については再検討を行なう。 [2] 魚肉ハム、ソーセージ(以上47年4月)ジャム類、即席めん類(以上8月)、果実飲料、しょうゆ(以上9月)について、日本農林規格を改定した。 [2] 規格設定後おおむね5年を経過したものについての再検討の作業を進める。
[3] 従来からの映画等に加え、リーフレット、ポスター等により農林物資規格表示制度のPRを強化する。

[3][i] 加工食品の規格表示制度に関する映画(トマト加工品、食用植物油脂)およびパンフレットのほか、木質建材に関するスライドを作成した。

[ii] 米麦加工食品の商品知識の普及を目的として米麦加工食品展を開催した(47年1月宮崎市、2月岐阜市)。

[3][i] 従来のもののほか、リーフレットの作成配布等PRを拡大強化する。

[ii] 左記食品展をおおむね4地区(兵庫、山梨、大分、高知)において開催する。
[4] 輸出品検査所について年次計画(47~50年度)により高度な分析を行なえるようテスト施設を整備する。

[4] 輸出品検査所による監視体制を強化するため、左記の計画に従い、ガスクロマトグラフィー、原子吸光光度計等の高度な分析機器を整備するとともに、買上検査を拡充して実施した。

[4][i] 左記の計画に従い、引続きテスト設備の整備を進める。

[ii] 輸出品検査所による買上検査をさらに拡充する。

[iii] 輸出品検査所を農林規格検査所に改める(法案継続審議中)。

[5] 農林物資の検査分析技術の調査、研究をするため、設備の整備を進める。
[5] 輸出品検査所技術調査室の設備の整備を行なった。
[5] 引続き輸出品検査所(農林規格検査所)技術調査室の設備の整備を図る。
[6] 食料品消費モニターの設置地域数を拡大する。 [6][i] モニターにより、緑茶、ソースおよび包装問題について定期調査を行なった。

[ii] 食料品消費モニター設置都市を拡大した(47都市)。
[6] 今後も、冷凍食品等の加工食品について定期調査を行なう。
 

 

[7] 食品製造技術の向上を図り、良質の食品供給体制を整備するためJAS認定工場等における食品製造につき必要な資格試験を実施する。