施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)

8 造成宅地

    [1] 宅地災害について気象状況、地形、土質、擁壁の構造等の要因および実態を把握するため、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規成区域について、47年度に「危険宅地実態調査」を実施し、宅地危険度の判定基準、防災措置等についての検討を行い、地方公共団体に対する指導等必要な措置を講ずる。