施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)

7 建築物等

[1] 建築監視員による危険な違反建築物に対する監視活動を強化するため建築監視員の増員および質的向上を図る。 [1] 建築監視員が98名増員され(現在507名)また16市が特定行政庁となった(現在特定行政庁数159、建築担当職員数3,748名)。
[1] 危険な違反建築物の監視活動を強化するため建築監視員の増員および質的向上を図るため研修会を実施するとともに、違反建築の防止のための運動を展開する。
[2] 火災時において有毒ガスを発生する等の危険な建材について、その危険性の判断基準を明らかにしその結果に基づいて製造、販売規制のあり方について検討し、使用規制を充実する。

[2] 左記の決定に従い
[i]木質材料、木質材料と合成高分子共存の発煙量、分解生成物等の研究

[ii] プラスチック等の建材の発生するガスの組成、発煙量、測定方法等の検討。

[iii] 各種建材の燃焼性生成物の人体に与える影響についてねずみを用いた動物実験による調査、関係資料の収集および試験方法の検討を行なった。
 また、防炎合板の日本農林規格を設定した(47年9月)。

[2] 建築物の安全確保については「建築物火災における消費者保護対策について」の消費者保護会議第1回 関係委員会の決定(47年9月)に従い、所要の措置を講ずる。
[3] 既存建築物について新建築基準法の基準に従い改善を図るよう同法第10条の弾力的運用等により指導強化する。

[3] 建築担当職員による既存建築物の査察を定常的に行なうほか、建築防災指導週間(47年3月)に重点的に旅館、ホテル等の特殊建築物ついて査察および違反建築物の一斉査察を実施し、改善指導を行なった。
 また、千日デパート火災発生にかんがみ、消防部局と協力し、全国的に特殊建築物、複合用途建築物及び地下街における防災避難施設の現況等の総点検を実施した(47年5月)。
 
[4] プレハブ住宅居住者等に対し、問題点をアンケート調査し、プレハブ住宅等の広告内容の適正化、アフターサービスの徹底等に関する研究を行なう。

[4][i] 国民の住意識に関するアンケート調査を実施するとともに、日本商工会議所に設置された広告向上推進委員会においてプレハブ住宅の広告適正化に関する自主管理指針を作成した(47年3月)。

[ii] 欠陥プレハブ住宅をなくすためプレハブ住宅等生産工場の品質管理担当者に対する講習会を行なうとともに、工場における品質管理体制について立入検査を実施した。

[4] プレハブ住宅等生産工場について品質管理優良工場認定制度を創設するとともに、引続き品質管理講習会の開催等を行なう。