施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)

(4) 家庭用品等

[1] 産業構造審議会消費経済部会において消費財の安全性の確保向上のための方策を審議し、その結果に基づき、要すれば立法措置も含め、所要の措置を講ずる。 [1] 産業構造審議会消費財安全対策小委員会において消費財の安全確保対策につき検討をすすめている。なお製品の民間の自主的な安全基準の作成および当該製品の認証業務等を行なう(財)製品安全センターの設立(47年8月)につき指導助成した。
 また生活環境審議会を設置し、家庭用品の安全性の確保について検討を進めている。
[1] 家庭用品に係る化学物質、電磁波、放射線等の物理的因子等の人体に与える影響およびプラスチック材料、容器の成分移行等につき試験研究を行なう。
    [2] 家庭用品等による身体、健康に対する危害を防止するため、家庭用品等に関する構造、化学物質等の規制基準の設定および検査監視体制の確立、民間における自主的安全基準の作成、安全マーク制度、事故補償制度の導入などを内容とする法律案を次期通常国会に提出する。