施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)
6 家庭用品等
(1) おもちゃ
[1] 46年3月決定の方針(食品衛生法の指定おもちゃの範囲の拡大と着色料規制、原材料規制を行なうこと)の細部検討を46年度中に終了し、食品衛生法による規制を行なう。 [1] 折り紙、写し絵、塩化ビニール塗料等について規制基準を設定した。
[1] ゴム風船、歯がため等の製品およびポリエスチレン等の原材料について、規格基準を設定する。
[2] ゴム風船、ゴム人形、歯がため等について規格基準を整備する。   [2] 玩具の主要産地において安全対策講習会を開催し安全基準の周知徹底を図るとともにSTマークの推進普及に努める。
[3] 玩具安全対策委員会において策定されたおもちゃの安全基準に基づき、個々の品目材料等に即した具体的基準を46年度中に設定するよう指導し、実施に移す。また、この実効を確保するため講習会の開催等指導を強化するとともに、試買検査を行なうなど監視体制を整備する。 [3] 業界の自主規制を中心とする玩具の安全基準を策定し、合格したものには安全マーク(STマーク)を付するシステムが発足した(46年10月)ので、STマーク製品の推進普及を図るとともに本制度についての消費者へPRを行なっている。 [3] 47年中に水中用品について業界自主規制を中心とする安全確保システムを発足させる。
[4] 玩具の安全基準をさらに充実向上させるための試験研究を実施する。  

[4] 陶磁器およびスポーツ用品に係る安全マークの普及を図る。

[5]スポーツ用品、陶磁器についてそれぞれ消費者代表、メーカー代表、学識経験者からなる安全対策委員会において策定された安全基準により自主規制を行なうよう関係業界を指導するとともに試買検査を行なうなどの監視体制を整備し、制度の周知徹底を図る。 [5] スポーツ用品、陶磁器について自主規制を行なうよう関係業界を指導し、陶磁器(47年3月)ほうろう鉄器(47年6月)および山岳用品(47年9月)に具体的安全確保システムを決定した。