施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)

5 自動車

[1] 保安基準の改正については46年度末に予定されている運輸技術審議会の「自動車の安全性に関する技術的方策について」の答申に従い、可能なものから、その具体化を図り、道路運送車両法に基づく保安基準を充実強化する。 [1] 運輸技術審議会から自動車安全基準の基本的な考え方、安全基準の拡充強化目標等を内容とした「自動車の安全確保のための技術的方策について」の答申が出された(47年9月)。
[1] 運輸技術審議会(自動車部会)の答申「自動車の安全確保のための技術的方策について」の自動車安全基準の拡充強化目標に基づいて所要の保安基準の改正を行なう。
(将来の措置方針 49年度以降)
 運輸技術審議会の答申に基づいて所要の保安基準の改正を実施するとともに、交通事故の解析データ等に基づいて、保安基準の見直しを行なう。
[2] 軽自動車の安全の確保等を図るため、48年度からの軽自動車の検査実施を目的とする実態調査等を行ない、体制の整備を図る。 [2] 軽自動車の検査実施を内容とする「道路運送車両法の一部を改正する法律」が第68回通常国会を通過し、6月12日公布された。 [2] 軽自動車の実態調査等を行ない改正道路運送車両法の円滑な施行体制を整備する。

[3] 電気自動車の開発、自動車の事故防止対策等の安全研究の大幅拡大充実を図る。

[3] 自動車の高速走行時の安全維持、車両欠陥の 発生防止に関する研究等を行なうとともに、昭和46年度にひきつづき電気自動車および安全自動車の開発研究を進めている。 [3] 引続き電気自動車、安全自動車の開発、自動車の事故防止対策等の安全研究を進める。