施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)
4 ガス用器およびガス用品 [1] 検定または型式承認を受ける必要があるものとしてこんろ、自動炊飯器の指定を検討する。   [1] ガスこんろ、ガス炊飯器を政令で指定することを検討する。
[2] キャンプ用LPガス簡易コンロの事故防止を図るため、その技術的基準および使用方法に関する表示の整備を図る。 [2] (社)日本ガス石油機器工業会に対して使用方法に関する表示を貼布するよう指導した。 [2] キャンプ用LPガス簡易こんろの事故防止を図るため技術基準および表示を定める省令を改正する。
[3] LPガスのガス洩警報機の設置を促進するため、品質の向上、コストの引下げを図るとともに、リース制度の活用を図る。 [3] ガス洩警報機の設置基準の作成作業および自主技術基準の見直しを行なっている。
[3] LPガス洩警報機の品質の向上コストの引下げを図るとともに設置基準および技術基準を整備のうえ、販売業者等が設置するよう指導する。
[4] LPガスおよび都市ガス用品として、試買検査の対象品目、点数の大幅増大ににより計画的に監視体制の充実強化を図る。 [4] 46年度には都市ガス用瞬間湯沸器3品目65点の試買検査を実施した。 [4] 器具等の試買検査の対象品目点数の増大により監視体制の充実強化を図る。
    [5] 事故防止を図るため、市販LPガス等の拡散実験を行ない、看臭剤添加率等の改善について検討する。


[6] LPガス事故防止月間を設け、ポスター、タレ幕その他媒体を通じ消費者の保安啓蒙を図る。