施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)

2 医薬品等

(1) 医薬品等の製造承認



[1] かぜ薬にひきつづき、その他のいわゆる大衆薬についても種類(解熱鎮痛剤、鎮咳剤等)ごと成分、分量、用法、用量、効能、効果に関して具体的承認基準を作成する。


[1] 解熱鎮痛剤の具体的承認基準の作成作業を行なっている。


[1] 解熱鎮静剤の具体的承認基準の作成作業が終了したのち、さらにその他の一般用医薬品についても作業を行なう。
[2] 薬効問題懇談会の答申(46年7月)に基づき、42年10月以前に承認された医薬品の効能等について、医学、薬学の進歩に応じた再評価作業に着手するとともに、製造業者が今後とも製造する意思をもたない医薬品についてはその整理を図る。
 いわゆる大衆薬についても、具体的検討方法を中央薬事審議会に諮って早急に再評価作業に着手する。
[2] 中央薬事審議会に医薬品再評価特別部会を設置し、その下部機構として薬効群別に基礎、ビタミン等代謝製剤、 精神神経用剤、抗菌製剤、循環器管用剤、鎮痛剤、肝臓障害用剤の各評価専門調査会を設けて再評価作業を行なっている。 [2] 今年中に呼吸器管用剤、アレルギー用剤、麻酔用剤の各再評価専門調査会を増設する。また今後の作業進捗状況等を考慮のうえ、薬剤群別専門調査会を最終的には28設置し、再評価作業の進捗状況にあわせ製造業者が製造する意思をもたない医薬品について、その計画整理を図る。
 いわゆる大衆薬についても、具体的検討方法を中央薬事審議会に諮って、再評価作業に着手する。
[3] 医薬品について常時その時点における医学、薬学のレベルを反映した再検討を行なう。

[3][i] 副作用モニター施設より得た情報を中央薬事審議会の医薬品安全対策特別部会、副作用調査会に諮り、ヘキサクロロフェン、イドクスウリジン、ビサチン等を含有する医薬品、三環系抗うつ剤等の取り扱い及びその使用上の注意事項について各都道府県に通達した。

[ii] WHO副作用国際モニタリングに加盟し、諸外国の医薬品の副作用に関する情報の収集作業の充実をはかった。

[3]  医薬品について常時その時点における医学、薬学のレベルを反映した再検討を行なう。
[4] 厚生省が直接または国民生活センターと協力して、いわゆる大衆保健薬の効能、正しい使い方等に関し、消費者に必要な知識、情報をパンフレット、テレビ等により46年度から提供する。 [4] 
 ラジオ番組「くらしの豆知識」で医薬品評価について、テレビ番組「インフォメーション・コーナー」及びパンフレット「あなたのくらし」で薬の正しい使い方について情報を提供した(46年10月)。
 また、「薬と健康の週間」を実施しパンフレット、壁新聞等の配布を指導した(46年10月)
 「医薬品に関する指導資料」を作成し、各地の学校に対して配布した(47年10月)。
[4] 引続き、薬について消費者に必要な情報をテレビやパンフレット等により提供し、「薬と健康の週間」(毎年10月)も継続して実施する。