施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)

(8) 検査、監視等

[1] 食品衛生法施行令の監視、指導基準の向上、達成および輸入食品の監視率向上のため、食品衛生監視員の増員を計画的に図る。 [1] 国内食品衛生監視員については地方交付税の精算上47年度5名増員した。これにより、標準団体170万人当たりで55名となる。
 輸入食品については、食品衛生監視員を8名増(うち沖縄4名増)とし、計32名となった。
[1] 引続き、食品衛生監視員の増員を行なう。
[2] 食品衛生監視員の機能強化に資するため、パトロール車、輸入食品検査、器具の計画的整備を図る。 [2] 47年度は2,500万円を計上し(46年度、1,200万円)輸入食品の試験検査等に必要な設備を図っている。 [2] 引続き、輸入食品の試験検査等に必要な設備の整備を図る。
[3] 食品衛生に関するモニター制の採用等により消費者情報の収集および提供を行なう。 [3] 都道府県部長会議等で情報の伝達、交換の重要性を強調し、行政部内での連絡体制の強化、消費者からの苦情処理体制の整備等を指示した。 [3] 保健所問題懇談会の結論を参考にして、消費者の意見の反映、啓発、苦情処理等の施策について、保健所等における機能の強化を図る。

[4] 保健所問題懇談会の結論を参考にして、保健所における食品衛生を含む消費者行政機能(啓発活動、苦情処理等)を強化するよう指導する。

[4] 47年7月に保健所問題懇談会は保健所の機能の整備の方向に関する基本的な考え方について結論をとりまとめた。 [4] 食品製造業者等が食品につき自主的に安全性を確認できる体制を整備するため、民間の検査機関が設置する検査施設について助成する。