施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)

(3) 抗生物質等医薬品の残留規制および使用規制

[1] 乳肉食品における抗生物質等医薬品の残留の実態を明らかにするため、繰り上げ年次計画により調査を実施する。
対象食品
牛乳、食肉(牛肉、豚肉、鶏肉)
鶏卵
対象医薬品
カナマイシン、オレアンドマイシン等10品目
[1] 牛乳、食肉および鶏卵についてタイロシン、ハイグロマイシン等10医薬品について残留実態調査を実施中である。
[1][i] 年次計画に基づき、引続き牛乳、食肉および鶏卵についてバシトラシシ、コリスチン第10医薬品について、残留実態調査を実施する。
(将来の措置方針 40年度以降)
 年次計画にある全医薬品について残留実態調査を完了し、残留基準を設定する。
[ii]残留実態調査の結論が得られた医薬品については、逐次、必要に応じ残留基準を設定する。
[2]45年度からの調査ずみのものについて、46年度中にその結果について、必要な公表を行なう。   [2] 調査ずみのものおよび今後調査結果が出るものについては、まとまり次第、必要な公表を行なう。
[3] 抗生物質に関する食品衛生法上の規則の実効を確保するため、46年度に残留抗生物質の簡易検出方法を定めることを検討する。 [3] 46年度厚生科学研究費をもって抗生物質の簡易検出方法の研究 を実施した。

[3] 引続き簡易検出方法を定める検討を行なう。

[4] 家畜をと殺する場合診断書、治療過程書を添付させる等の処置を講じる。 [4] 切迫と殺した獣畜の解体を申請する場合に、診断書等を添付させることにした。(47年4月と畜場法施行規則の一部改正、47年10月から施行) [4] 飼料添加物公定書の再検討を行なう。
[5] 抗生物質の使用規定をさらに強化するため必要な制度の整備について、抗生物質残留調査結果、残留抗生物質の簡易試験方法設定の検討等を勘案して検討する。 [5] 簡易検出方法はまだ設定されていないが、当面次の措置を講じた。
[i] 試料添加物公定書に3種の抗生物質(カスガマイシン飼料添加物、硫酸カナマイシン飼料添加物およびフラボフォスフォリポール飼料添加物)を追加収録した。
[ii] 動物用抗生物質剤の要指示医薬品(現在牛、馬、めん羊、山羊、豚、犬、猫用)に鶏用を追加した。(47年4月)
[5] 引続き特別研究を進める。
[6] 抗生物質使用規制の強化に資するため、飼料添加物等として使用されている抗生物質の家畜および畜産物に対する移行、残留、消失等の実態についての調査研究を一層拡充する。

[6] 飼料の添加あるいは治療薬として使用される各種抗生物質の畜産物への移行、蓄積、消失の経過と残留の実態を明らかにするため、昭和46~49年度の予定で特別研究を進めている(クロルテトラサイクリン、ストレプトマイシン等16品目)。なお、農薬についても同様の研究を進めている。

[6] 養殖魚類に対する要指示医薬品等の使用の適正化を図るため、急病の発生、医薬品の使用実態の調査、診療の実技研修、魚病診断指針の作成等を行なう。
(将来の措置方針 49年以降)
 要指示医薬品の使用について指示することができる魚病診断資格技術者制度の創設を検討する。