施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)
(2) 農薬の残留規制および使用規制 [1] 小松菜、すいか、しろうり、さといも等継続11品目、新規9品目ならびに乳製品についての農薬残留許容量設定のための調査試験を年次計画により実施し、逐次必要な許容量を設定する。 [1] なす、はくさい等11食品、マラソン等3農薬の残留基準を追加設定した。この結果25食品に係る12農薬の残留基準が設定されている。

[1][i] 左記の調査品目のうち調査を終了した分について必要に応じ農薬残留基準を設定する。

[ii] 左記の調査品目のうち新規分について、調査試験を継続する。
(将来の措置方針 49年度以降)
48年度末までに食品(作物)残留農薬試験検査年次計画の全対象品目(51食品)について調査を終了し、逐次農薬残留基準を設定する。

[2] 現在までに試験終了していて許容量未設定のものについては46年度中に、今後46年度中に試験が終了するものについては逐次必要な許容量を設定する。 [2] そらまめ、甘藷等継続分4食品および、小松菜、すいか、まくわうり等新規分11食品について調査を実施した。 [2] 引続き、農薬取締法による使用基準を追加設定する。
[3] 農薬の作物に対する移行、残留、消失等の実態についての調査、研究を拡充実施するとともに、上記農薬残留許容量の設定に対応して、逐次農薬取締法による使用基準を追加設定する。

[3][i] 農薬安全使用基準については新たにマラソン、ダイアジノン、カリバリル(NAC)の3農薬による基準を追加した。(46年12月。その結果、6農薬20食品に基準設定)。

[ii] BHC剤について、全面使用禁止措置を講じた(46年12月。このほかの全面使用禁止措置はDDT、パラチオン )。