施策項目 第4回消費者保護会議の決定 決定後現在までに講じた措置 当面講ずべき措置
(現在以降昭和48年度中)
当面講ずべき措置
(46年10月12日以降47年度中)
10 その他 [1] 46年度中に食品等の安全性に疑いがある場合の製造、販売、使用等の一時中止等の措置について検討する。

[1] 第68国会において食品衛生法が改定され、安全性に疑念のある食品等を規制すること、運搬営業者を新たに営業者として規制対象に含めること、公益法人が設置する検査機関を活用する等食品の安全確保のための規制の強化等が図られた。

 
[2] 厚生省は、国民生活センター等が行うパンフレット、小冊子等による食品添加物などに関する正しい情報の提供に46年度から協力する。 [2] 必要な協力を行なっている。