消費者行政推進の具体的方策



昭和47年10月24日

第5回 消費者保護会議


目  次

I. 危害の防止   VI. 消費者啓発
II. 計量の適正化   VII. 消費者意向の反映、苦情処理体制等
III. 規格・表示等の適正化   VIII. 消費者の組織化の推進
IV. 契約の適正化   IX 地方に対する指導助成
V. 公正自由な競争の確保   X. その他一般的施策 



I. 危害の防止
  1. 食品
    (1) 食品添加物の規制
    (2) 農薬残留(使用)規制
    (3) 抗生物質等医薬品の残留(使用)規制
    (4) 微量重金属の規制
    (5) PCBの規定
    (6) 食品(とくに冷凍食品・要冷蔵食品)に係る規格基準の作成および流通段階における商品管理の徹底
    (7) 器具、容器包装の規制
    (8) 検査監視等
    (9) 試験研究体制の整備
    (10) その他
2. 医薬品等
    (1) 医薬品等の製造承認
    (2) 副作業の安全対策
    (3) 監視体制等
    (4) 毒物劇物の規制
3. 電気用品
4. ガスおよびガス器具
5. 自動車
  6. 家庭用品等 
    (1) おもちゃ等
    (2) 繊維製品
    (3) 化学品
    (4) 家庭用品等
7. 建築物
8. 造成宅地



II. 計量の適正化
  1. 計量器の取締り
  2. 正確計量の確保
  3. 監視体制
  4. 検定検査の合理化



III. 規格表示等の適正化
  1. 食品
    (1) 品質・規格の確保向上
      ア. 特殊栄養食品
      イ. 日本農林規格の拡充改善
    (2) 表示の適正化
      ア. 食品衛生法上の表示の適正化
      イ. 農林物質規格制度による表示の適正化
    (3) 国際食品規格計画への協力
  2. 医薬品等
  3. 家庭用品等 
    (1) 工業標準化法による規格の適正化
      ア. 規格の制度改正
      イ. 工業法基準化のための調査研究の促進
      ウ. 監視体制
    (2) 家庭用品の表示の適正化
      ア. 対象品目
      イ. 表示事項
      ウ. 指示公表および監視体制
      エ. 繊維製品の品質総合検査制度等
    (3) 家庭用機械機器の補修部品の規格等
    (4) たばこの表示
  4. サービス
    (1) ホテル・旅館
    (2) 理美容、飲食店等
  5. 単位価格表示制度の推進
  6. 適正包装基準の作成等
  7. 虚偽誇大な表示の取締り
    (1) 不当景品類及び不当表示防止法
      ア. 排除命令
      イ. 公正競争規約の認定
      ウ. 表示の不当性の判定基準の明確化
      エ. 景表法第4条3号による表示の指定
      オ. 監視体制
    (2) 不正競争防止法



IV. 契約の適正化
  1. 一般販売
    (1) 通信販売、訪問販売
    (2) 不動産取引
    (3) 旅行取引
    (4) 証券取引
  2. 割賦販売
    (1) 割符販売法
  3. 信用
  (1) 金融取引
    (2) 消費者信用保護法



V. 公正自由な競争の確保
  1. 独占禁止法違反行為の取締り
  2. 輸入代理店制度の検討
  3. 再販売価格維持行為の規制
  4. 適用除外カルテルの規制
  5. 許認可業種における競争原理の導入
  6. 管理価格の実態調査
  7. 不当な景品類の取締り
    (1) 排除命令
    (2) 公正競争規約の認定
    (3) 景品類の提供の規制
  (4) 監視体制



VI. 消費者啓発
  1. 消費者教育
    (1) 学校教育
    (2) 社会教育
  2. 情報提供
    (1) 国
    (2) 国民生活センター
    (3) 地方公共団体
    (4) その他



VII. 消費者意向の反映、苦情処理体制等
  1. 消費者意向の反映
  2. 苦情処理体制
    (1) 国
    (2) 地方公共団体
    (3) 国民生活センター
    (4) 業界
  3. 消費者救済



VIII. 消費者の組織化の推進
  1. 消費者の組織化
  2. 消費生活協同組合
  3. 日本消費者協会
  4. (財)新生活運動協会(生活学校運動)



IX. 地方に対する指導助成
  1. 消費生活センター
  2. 財源措置



X. その他の一般的施策
  1. 消費者保護施策の機動的推進体制の整備
  2. 消費生活侵害事犯取締りの強化
  3. 国際提携の推進
  4. 消費者問題統計の開発
  5. 販売、サービス部門従事者の資質の改善
  6. 消費者保護基本法5周年記念事業等
  [付] 第一回関係委員会会議決定




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