施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
2 日本消費者協会の事業に関する助成 [1] 商品比較テスト、苦情処理、パブリックスケール事業、消費者生活コンサルタント養成事業を一層拡充する。   [1] 45年度は14品目の比較テストと8品目の簡易テストを実施した。   [1] 比較テスト(簡易テストを含む。)の対象商品、点数を大幅に増大し、消費者の商品選択のため有益な情報提供に努める。  
  [2] 45年度は経済企画庁の補助を受け、東京と大阪において消費生活コンサルタント養成講座を開催し、46年度は国民生活センターの委託によりすでに東京で開催した。