施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

VIII 消費者組織への助成

1 消費生活協同組合





[1] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく融資枠を拡大する。
 



[1] 45年度予算1,300万円であったが、46年度は2,000万円に増額した。
 



[1] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく融資枠を大幅に拡大する。
 
[2] 事業用施設に対する政府関係機関による融資を検討する。 [2] 46年度は、生協の集配送センターが日本開発銀行の大都市開発および流通近代化融資の対象とされることとなった。 [2] 日本開発銀行の融資の拡充ならびに国民金融公庫、中小企業金融公庫等政府関係機関による融資制度の活用を図る。
[3] 地域制限の緩和等制度の改善を行なうため、消費生活協同組合法の改正につき、すみやかに検討する。   [3] 地域制限の緩和等制度の改善を行なうため、消費生活協同組合法の改正法案を次期通常国会に提出することを目標に検討する。