施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

3 その他

[1] 消費者の声を行政施策に反映させるため、家庭電気製品、繊維製品、雑貨製品等について、品目ごとにそれぞれ消費者代表、業界代表、学識経験者からなる商品別価格問題懇談会を設ける。   [1] 農林省では、消費者の声を吸収するため消費者代表と農林大臣との懇談会を開催した(46年3月)。   [1] 大蔵省、厚生省においても所管の業種について、関係審議会への消費者代表の参加、消費者、行政庁等との懇談会の開催等の方策を講ずる。  
  [2] 通商産業省では、消費価格問題懇談会として、
1 消費者懇談会(大臣出席)、2 商品別懇談会、3 地域別懇談会、の3種類のものを設け46年9月に第1回消費者懇談会を開催した。
[2] カラーテレビ等について商品別懇談会を開催するとともに、46年度中に地域別懇談会を通産局ごとに開催する。
  [3] 運輸省では、運賃等に関して、消費者、業界との運輸行政地方懇談会を東京、福岡、仙台で実施し、高松、大阪でも予定している。 [3] プレハブ住宅居住者等に対し、問題点をアンケート調査し、プレハブ住宅等の広告内容の適正化、アフターサービスの徹底等に関する研究を行なう。
[4] 国民生活センターにおいて商品テストを実施する等により同センターの苦情処理能力を拡充強化する。