施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
2 業界の苦情処理に対する指導 [1] 45年9月に、食品企業および業界団体により創設された(財)食品産業センターにおいて食品関係の苦情処理を行なわせることとし、その活動強化を助成する。   [1] (財)食品産業センターでは、国の助成により、45年度には、盛岡、山口、徳島、熊本の各地での移動苦情相談活動等を行なった。   [1] (財)食品産業センターに対してはひきつづき苦情処理に対する助成を行なう。  
[2] タクシー近代化センターの業務(苦情処理)を充実させる。 [2] (財)大阪タクシー近代化センター(45年11月)(財)東京タクシー近代化センター(46年1月)において苦情処理の業務が開始された。 [2] タクシー近代化センターの苦情処理業務を充実させる。
[3] 苦情処理体制が未整備な業界(不動産、美容等)に対し指導を行う。 [3] 旅行あっ旋業法を改正し(旅行業法と改題)、業界団体としての旅行業協会を設けることとし、苦情処理を行なわせることとした。 [3] 46年度中に旅行あっ旋の業界に対しては旅行業法の規定に従い、旅行業協会を設け、苦情処理体制を整備するよう指導する。
[4] 国際観光ホテル、旅館の業界に対しては、(社)日本ホテル協会、(社)国際観光旅館連盟において苦情処理窓口の整備を指導した。 [4] 旅館業環境衛生同業組合にも苦情処理窓口を設けるよう指導するとともに、これら窓口の周知徹底を図るよう指導する。
[5] 不動産業界に対し、46年度中に苦情処理体制を整備するよう指導する。
[6] 美容業界に対し、美容業環境衛生同業組合を中心に苦情処理体制を整備するよう指導する。
[4] 公正競争規約の運用機関である公正取引協議会のすべてに対して、苦情処理体制を整備するよう指導する。 [5] 任意団体である宅地建物公正取引協議会を社団法人とし、業界内における表示の適正化と表示に関する苦情処理の体制整備の強化促進を行なった。 [7] 公正競争規約の設定に際し、規約に関する事項について苦情処理を行なうことを規定するよう指導する。