施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
(3) 国民生活センター [1] 早急に国民生活センターの業務の整備、充実を図る。   [1] 45年10月設立後、広報誌の発行、苦情処理、情報交換を行なうほか、業務体制の整備を図ってきた。   [1] テレビ、ラジオ、各種出版物の大幅拡充により情報提供機能の強化を図る。