施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
(2) 社会教育における消費者教育     [1] 46年度の婦人学校は研究事項(1.家庭の生活設計、2.家庭の消費生活、3.婦人の市民生活)を設定し、200学級に対し研究委嘱するほか2076学級に対し補助を行なっている。   [1] 47年度は、補助学級を増大し、消費生活に関する学習を充実するよう指導する。