施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

VI 消費者啓発

1 消費者教育の充実

(1) 学校教育における消費者教育

 






[1] 消費生活において消費者の知識がとくに必要となっている分野(食品、薬事等)については学校教育においても十分配慮を行なう。
   








[1] 食品に関する教育については、46年度において、新高等学校学習指導要領解説書の作成、講習会の開催等により、徹底を図る。








[1] 医療等に関する事項を内容とする教育を充実することを検討する。
      [2] 医薬品等に関する事項を内容とする教育については、現職教育のより一層の充実を図る。