施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
4 許認可業種における競争原理の導入 [1] 銀行業、保険業、百貨店業、通運事業、酒類小売業等、この事業活動について、政府が許認可を行なっている業種について物価安定政策会議の提言を尊重し、消費者保護の見地から所要の施策を推進する。   [1] 百貨店については、45年10月、認可手続の簡素化を行ない、拡張許可について、意見聴取の手続の簡素化を図った。      
[2] 競争原理の導入等による金融の効率化を推進する一環として預金者保護を目的とする預金保険法を制定した。
 預金保険機構は46年7月に発足、活動を開始した。

[1] 金融機関相互の公正自由な競争を促進するため以下の措置をひきつづき検討する。

 ア 長短金利、債券利回り規制の緩和
 イ 店舗規制の弾力化

[3] 生命保険業においては45年度決算による契約者配当基準を大幅に弾力化し(競争範囲の拡大)、これによる増配によって契約者の実質負担を軽減するとともに、経営の効率化を促進することとした。

[2] 保険業界における公正自由な競争を促進するため、以下の措置を講ずる。

 ア 新種保険の認可をさらに弾力化する。
 イ 生命保険については契約者配当の自由化をさらに促進するとともに、保険料率の自由化も検討する。
 ウ 損害保険についても範囲料率の拡大等について引き続き検討を行なう。

[4] 個人タクシーの免許資格要件を明確にし、公開するとともに免許の処理について迅速化を図ることとした(45年11月)。 [3] タクシーに関しては運輸政策審議会の「大都市におけるバス、タクシーのあり方」に関する答申にそって、大都市においてになうべき輸送分野を明らかにし、競争原理に基づく新しい制度の確立を検討する。
[5] 酒類販売業における卸売業と小売業の兼業を自由に認めることとし、競争の促進を図った(46年7月)。 [4] 酒類小売業の免許については、45年6月の物価対策閣僚協議会の決定の趣旨にかんがみ免許要件の一層弾力的な運用を図るとともに、薬局の配置規制の廃止を検討する。