施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
3 適用除外カルテルの規制 [1] 中小企業団体の組織に関する法律、酒税の保全および酒類業組合等に関する法律、損害保険料率算出団体に関する法律等の特別法に基づく共同行為の新規設定、延長については従来から慎重に対処してきたため、その件数は減少しているが、今後一層厳しく審査する。  

[1] 中小企業団体の組織に関する法律に基づくカルテルのうち長期間継続しているものについては次のものは認めない方針で、今後一層厳しく審査を行なうこととし、46年3月の中小企業安定審議会の了解を得た。

イ 構造改善効果があがっていないもの
ロ 継続的に価格が著しく上昇しているもの
ハ 非能率企業が温存されているもの
ニ 需給不均衡が解消されたもの

 

[1] 中小企業団体の組織に関する法律に基づくカルテルについては、左のとおり方針が定められたので、今後は、審査基準にこれを加えて厳重に審査することとする。

 
[2] 算定会料率の運用については、範囲料率の拡大等についてひきつづき検討を行なう。
[2] 44年度から設定している清酒の製造数量規制は需要見込数量に自由化積上数量(需要見込数量の一定割合、この割合は逐年増加する。)を加えたところにより規制枠を決定しているが、46規制年度以降においては、その自由化積上数量を大幅に増加させることとした。