施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
2 再販売価格維持行為の規制 [1] 再販指定商品のうち、製造業者が少なく集中度の高いこと等取消しについての基準を明確にし、この基準に該当するにいたったと認められるものについて指定を取り消す。   [1] 46年4月に下記のような事項を内容とする再販に関する運用方針「再販売価格維持行為の弊害規制等について」を発表した。
 ア 海外旅行者向け免税カメラ、在宅用洗剤、洗濯石けん、粉末石けん等12品目を削除する(46年4月26日告示、カメラ以外は即日カメラは6月1日から施行)
 イ 過大なマージン、リベート等の是正、メーカー等の不当に高い出荷価格の是正、広告宣伝の適正化を図り再販商品である旨等の表示を行なわせるための公正競争規約の設定等を指導する。
 ウ 再販価格を決定し、これを維持するためにする正当な行為の範囲を明確にし、規制を強化する。
 エ 調査および監視体制を強化する。
 オ 必要事項の公表を行なう。
  [1] 再販指定商品のうち、製造業者が少なく集中度の高いこと等取消しの基準を一層明確にし、この基準に該当するにいたったと認められるものについて指定を取り消す。  
[2] 再販実施事業者の過大なリベートの提供等一般消費者の利益を不当に害すると認められる行為を規制する。 [2] 再販実施事業者について調査を行ない、この結果に基づき左記運用方針に従い再販行為の弊害規制のための措置をすみやかに講ずるとともに再販商品について再販商品である旨等の表示をさせるよう努めるものとする。なお、著作物についても同様とする。
[3] 再販行為に附随しているとみられる各種行為について検討を加え違法な行為について規制する。
[3] 再販制度の再検討の一環として不当なおとり廉売の規制措置についても検討する。