施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
4 財源措置を講ずる。 [1] 地方交付税の基準財政需要額に算入される消費者行政に要する経費の増額を図る。 [1] 左記の措置をひきつづき進める。

[1] 46年度の地方交付金は標準団体で都道府県分は、14,385千円、市町村分は793千円となり、それぞれ62%、120%増額された。

  [1] 増額措置をひきつづき進める。