施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
2 消費生活センターの設置を推進する。 [1] 46年度末には全ての都道府県に1ヶ所以上設置されるようひきつづき助成を進める。 [1] 主要地域にセンターを設置し、消費者保護の拠点とする。 [1] 46年9月末現在で38都道府県54ヶ所にセンターが設置されている。   [1] 沖縄県にもセンターを設置するため補助する。  
    [2] 46年度においても、センターの設置についての助成を進めている(建物12ヵ所、商品テスト設備延34ヵ所)。 [2] センターに対し、逐次食品テスト車の設置助成を行なうとともに、地方公共団体に対する商品テスト設備の助成を行なう。
[3] 地域的な食品について、都道府県が品質の点検を行なう事業を助成する。