施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

IX 地方に対する指導助成

1 地方公共団体の責務および事務処理のあり方を明確にする。





[1] 地方自治法および通達の趣旨に基づいて指導、助成を進める。




[1] 左記の指導、助成をさらに進める。




[1] 46年4月経済企画庁から通知を出し、市町村における消費者行政をさらに推進させるよう指導した。
     
  [2] 時代の進展の即応して通達の内容を刷新していく。