施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
(2) 不動産取引業の規制

[1] 不動産取引きに関し、消費者保護を強化するため契約条項の適正化を図り、前金等の保全措置を講ずるとともに、免許条件を強化する等宅地建物取引業法について所要の改正を行なうこととし、次期通常国会に改正法案を提出する。

  [1] 下記のような事項を内容とする「宅地建物取引業法の改正法」を第65国会に提出し、成立をみた。
 免許基準の整備、取引き主任者制度の改善、契約締結等の時期の制限、契約内容の適正化等、前金の保全措置、案内所等の届出、監督処分に関する制度の整備。
 

[1] 宅地建物の取引きに関して生ずる消費者の損害の完全な補てんを図るため保証保険制度等の抜本的な方策について検討中であるが、46年度中に住宅審議会に対し諮問する。

 
      [2] 宅地、建物等の依頼者等に対する取引業者の当該物件にかかる重要事項の記載文書交付による説明義務については、改正法の施行までに各業界団体の「標準自主約款」を改正し、その旨を織り込ませることとする。