施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

2 不動産

(1) 不動産の割賦販売




[1] 宅地建物割賦販売法案(仮称)を次期通常国会に提出する。
 宅地建物の割賦販売について消費者保護を強化するため、割賦販売条件の明示、契約解除の制限、損害賠償額の制限、積立式宅地建物割賦販売業者の免許、積立金の保全措置等の規制を行なうものである。
 


[1] 積立式割賦販売については、「積立式宅地建物販売業法」(積立式宅地建物割賦販売業者の許可、積立金等の保金措置等)を第65国会に提出し成立をみた。その他の割賦販売については、「宅地建物取引業法の改正法」におり込んである。