施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

IV 契約の適正化

1 商品の割賦販売等




[1] 一部割賦販売業者の不適当な契約条項(解約不能条項等)の是正を指導する。



[1] 割賦販売体制の整備、契約の合理化、消費者信用条件の明示等につき関連業界を指導する。



[1] 46年6月に消費者利益に反するような割賦販売契約約款の是正を求める通達を出し、関係業界を指導した。
 


[1] 割賦販売における消費者保護をさらに徹底するため、表示、契約についての規制の強化、対象範囲の拡大、訪問販売等無店舗販売についての規制等、現行制度の改善について割賦販売審議会において調査、審議を進め、その結果に基づき必要な法律改正案を次期通常国会に提出する。
 
[2] 割賦販売価格の表示の適正化を指導する。   [2] 46年1月割賦販売価格およびローン利用にかかわる販売価格について、適正な表示方法に関する通達を出し、関係業界を指導した。  
    [3] 45年12月に外国系百科事典について割賦販売方法の適正化のための通達を出し、関係業界を指導した。  
      [2] 割賦販売等の規制の適正化を図るため、表示、契約書、割賦価格構成要素、無店舗販売等についての実態調査を行なう。