施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
(2) 不正競争防止法 [1] 不正競争防止法違反事例に対する監視体制の確立を期するため、商工会議所を指導して、広告適正化指導の作成、監視、処理体制の確立等を図り広告、表示の適正化を進める。 [1] 左記の措置の充実を図る。 [1] 45年度は警察においては、不正競争防止法違反事件として16件を送致した。  

[1] 商工会議所を指導して広告向上指針を作成させ監視、処理体制の確立等を図り、広告、表示の適正化を進める。46年度中には通則ないし一般的な指針を作成させ、47年度からはこれに基づく商品別の具体的な指針の作成を行なうよう指導する。

 
      [2] 44年11月に定めた基本方針「不正・不当表示の防止体制について」の徹底を図り、消費生活改善監視員および地方通産局(流通消費課)を中心とする監視制制を確立する。