施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
オ 監視体制 [1] 消費者モニター制度の充実を図る。 [1] 都道府県知事が不当表示についての調査および公正取引委員会に対する処分請求を行なえるよう検討する。 [1] 観光土産品、缶詰、牛乳、食用のり等について試買テストを6回行なった。  

[1] 都道府県知事が不当表示についての調査および公正取引委員会に対する処分請求等を行なえるようにすることとし、これに必要な法律改正案を次期通常国会に提出する。

 
      [2] 公正競争規約の運用機関である公正取引協議会に対し、試買検査等による規約の遵守状況の監視を強化するよう指導する。  
      [3] 消費者モニター制度の充実を図るとともに試買テストの充実により不当表示の取締りを強化する。