施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
イ 工業標準化のための調査研究の促進等 [1] 住宅の材料および設備に関する標準化のための調査研究等標準化に必要な調査研究をひきつづき行ない、その結果をもとにJISの制定を進める。また、新建材であってJISになじまないものまたはJISが制定される間のものについて品質認証のための措置を検討する。 [1] 住宅の材料、設備に関する標準化をさらに推進する。 [1] 45年度に居室、パネルの試作、性能試験、輸送、建て方に関する調査研究を行なった。   [1] 住宅部品を中心に標準化のための調査研究を行なうとともに、規格部品の開発及び普及を推進する体制を整備する。  
[2] 公共住宅用、一般住宅用の設備ユニット(浴室、洗面所、便所)を日本建築センターに開発試作させた。 [2] 新建材認証制度につき実施要領を作成し、46年度中に発足させる。
[3] 建築基準法に基づく防火材料の認定制度について一般国民及び建築関係者への普及PRを実施した。 [3] 工業化住宅等の認定制度を検討し、住宅の性能および品質の確保を図る。
[4] 工業化住宅の品質確保を図るため、工場および施工現場の調査を行ない業界、企業に対し必要な指導を行なった。  
[2] 工業技術院製品科学研究所の「消費財の性能評価に関する研究」をさらに推進する。 [2] 左記の試験研究の結果各種試験法ならびに性能基準の設定を図る。 [5] 工業品検査所においてはJIS制定の前提となる実用性能の試験検査を電気ロースター、電気毛布等8品目について行なった。