施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

3 その他の商品

(1) 工業標準化法による規格の適正化

ア 規格の制定改正










[1] 45年度中に消費財について、電気鉛筆削り器、合成樹脂製まな板、ポリプロピレン製洗面器、LPG用湯わかし器等約17規格を制定し、36規格を改正する予定で作業中であるが、46年度もひきつづきかかる作業を進める。









[1] 消費財に関するJISの制定、実用性能および耐久性の規格の設定等、内容の充実を逐次進める。このため必要な試験研究を行なう。









[1] 45年度は、下記の品目につき、16規格の新規制定を行ったほか、44規格の改正をした。
 電気カミソリ、ポリプロピレン製洗い容器及び洗面器、プラスチック製食品用卓上フタ付容器、LPガス用グリル付コンロ、同レンジ、同グリル、同オーブン、同自動炊飯器、同瞬間湯沸器、同風呂釜、同貯湯湯沸器、電気鉛筆削り器、スタイラス(レコード針)、既製衣料呼びサイズ、自動車乗員用シート一体型安全まくら、繊維製品の燃焼試験方法
 










[1] 46年度中には、消費財にかかるものとしてはふとん、計量こめびつ、合成洗剤等について17規格を新規制定し、34規格を改正する予定で作業を進める。47年度もひきつづき作業を進める。

[2] 消費財のJISの制定改正の際には、積極的に消費者に普及を図る。










[1] 48年度以降についても計画的に消費財の規格化を進める。