施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
イ 日本農林規格の拡充、改善

[1] JAS規格設定品目の計画的な拡充を行なう。

清涼飲料、アイスクリーム類、かまぼこ等おおむね10品目

[1] 年次計画により48年度までを目途に主要加工食品のすべてについて規格の設定を行なうとともに、設定ずみのものについても消費者保護の方向で改正を行なう。 [1] 農林物資規格調査会に各種小委員会を設置し、規格設定のための作業に着手し、アイスクリーム類については、規格を設定した(46年7月)。   [1] 年次計画により、規格の新規設定作業を行なう。
 清涼飲料、水産ねり製品、食酢、農産つけもの、チーズ類、スープ類、カレー類等
[1] 48年度を目途に残りの主要加工食品について規格設定作業を行なう。

[2] 品質基準の引上げ及び等級区分設定等規格の向上を行なうとともに、原材料名、等級、製造年月日、取扱方法、添加物名等表示事項の拡充と表示法法の明確化を行なう。

果実かん詰、畜肉かん詰、魚肉ハム・ソーセージ等

  [2] ベーコン、ハム、プレスハム、混合プレスハムについて、採点基準の引上げ、添加物使用規制の強化、等級区分の設定、表示事項の拡充等を内容とする規格の改正を行なった(46年2月)。 [2] 既設定品目についてもおおむね5年経過したもの(即席めん類、ジャム類等)については再検討を行なう。  
[3] 消費者への啓発の強化、業界への指導の強化等によりJAS普及率の向上を図る。   [3] 消費者に対し、テレビ、映画、パンフレット、講習会等を通じてJASの内容とその意義の普及に努めている。 [3] 従来からの映画等に加え、リーフレット、ポスター等により農林物資規格表示制度のPRを強化する。
[4] 試買テスト能力の強化拡充のため、設備、機構の整備を図る。   [4] 46年4月に輸出品検査所の組織を改め、JAS関係業務の担当組織を明確にした。 [4] 輸出品検査所について年次計画(47~50年度)により高度な分析を行なえるようテスト施設を整備する。
[5] 農林物資の検査分析の技術の調査、開発をするための設備、機構の整備を図る。   [5] 輸出品検査所に技術調査室を設置し、分析技術の調査研究を行なわせることとした。 [5] 農林物資の検査分析技術の調査、研究をするため、設備の整備を進める。
[6] 規格、表示の改善のため、食料品の消費モニターの制度の拡充を図る。   [6] 定期アンケート(45年度は3回、46年度は第1回を実施)のほか、随時の報告を得た。 [6] 食料品消費モニターの設置地域数を拡大する。
    [7] 46年度のモニターの設置地域数を拡大した。
(21都市→30都市)