施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)

II 計量の適正化

1 計量器の取締り

           
2 正確計量の確保 [1] 最近における包装商品の発達状況に対処し、現行の指定商品を全面的に再検討し、商品区分の合理化および必要な商品の指定を行なう。 [1] 指定商品の逐次拡大を図る。    

[1] ヘルスメーター等家庭用計量器の性能の現状およびあるべき性能について調査を行ない、その性能を担保するために必要な規制を内容とする計量法の改正案を次期通常国会に提出する。

[2] 46年度中に取引きの実態に応じて指定商品を再検討し、必要な改訂を行なう。

[3] 計量法75条の2の規定の対象品目を拡大し、計量単位の表示を義務づけることを検討する。

[4] トイレットペーパー等について、75条の指定を検討する。

 
[2] 許容誤差に関する政令改正の円滑な実施を図るためのPR等所要の措置をとる。   [2] 許容誤差に関する政令改正について、都道府県指定市の関係職員に対し説明会の開催等によりPRを行なった。