施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
7 建築物等     [1] 建築基準法を改正し、危険な違反建築物の監視改善指導等を行なうための建築監視員の制度を創設するとともに、可燃性建材の内装への使用が制限される建築物の範囲を拡大した(46年1月)。

[2] 旅館、ホテル等の既存不適格建築物について改善指導書を作成し、あわせて環境衛生金融公庫の融資の道を開くことにより、改善工事の促進を図った(46年4月)。
  [1] 左記の監視活動を強化するため建築監視員の増員および質的向上を図る。

[2] 火災時において有毒ガスを発生する等の危険な建材について、その危険性の判定基準を明らかにし、その結果に基づいて製造、販売規制のあり方について検討し、使用規制を充実する。

[3] 既存建築物について新建築基準法の基準に従い改善を図るよう同法第10条の弾力的運用等により指導強化する。