施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
5 自動車 [1] 自動車について、一酸化炭素の排出の規制、排気ガスの無害化の研究等公害対策を別途進めるほか、安全に関しては、安全研究を充実するとともに、道路運送車両法に基づく保安基準を充実、強化する。 [1] 左記の施策をさらに推進する。 [1] 保安基準の改正により、(ア)安全関係(走行装置、施錠装置、制動装置、燃料装置、乗降口、警音器、視野を確保する装置-45年12月)、(イ)公害関係(排気ガス-45年7月、騒音-45年12月)の規制強化を行なった。   [1] 保安基準の改正については、46年度末に予定されている運輸技術審議会の「自動車の安全性に関する技術的方策について」の答申に従い、可能なものから、その具体化を図り、道路運送車両法に基づく保安基準を充実強化する。 [1] 運輸技術審議会の答申を踏まえ、47年度を初年度とし、5か年間で逐次保安基準の強化を図る。
    [2] 45年度から工業技術院傘下試験研究所および運輸省交通安全公害研究所において高速走行時の制動特性および安全制御系の研究、車両欠陥の発生防止の研究、電気自動車の開発などを行うほか、日米間の相互協力により安全自動車の開発研究を推進している。 [2] 軽自動車の安全の確保等を図るため、48年度らの軽自動車の検査実施を目的とする実態調査等を行ない、体制の整備を図る。 [2] 48年度中に軽自動車の検査を実施する。
[3] 電気自動車の開発、自動車の事故防止対策等の安全研究の大幅拡大充実を図る。