施策項目  第3回消費者保護会議の決定
決定後現在までに
講じた措置
  当面講ずべき措置
(現在以降昭和47年度中)
将来の措置方針
(昭和48年度以降)
当面講ずべき措置
(現在以降昭和46年度中)
将来の措置方針
(昭和47年度以降)
4 ガス容器およびガス用品 [1] ガス事業法の改正法の施行に伴い必要となる関係政省令を整備し、事務処理体制を充実する等その円滑な実施を図る。   [1] 都市ガス用品に関する関係政省令は、46年4月1日に公布施行した(ただし、不合格品の販売は47年7月1日から禁止される)。また、46年度から4つの通商産業局にガス化を新設し、事務処理体制の整備を図った。      

[2] 検定または型式承認を受ける必要があるものとして都市ガス用ガス用品については、瞬間湯沸器、ストーブ、風呂がま、風呂バーナーおよび風呂バーナー器具栓ならびにこんろを、LPガス用品については、ストーブおよびこんろを指定する。

[1] 逐次ガス用品の追加指定を行なう。 [2] 上記政令改正により、都市ガス用品5品目(瞬間湯沸器、ストーブ、バーナーつき風呂がま、バーナー元栓、風呂バーナー)を指定した。また、LPガス用品としては、ストーブを指定した。 [1] こんろ、自動炊飯器の指定を検討する。
[2] キャンプ用LPガス簡易コンロの事故防止を図るため、その技術的基準および使用方法に関する表示の整備を図る。
[3] LPガスのガス漏警報機の設置を促進するため、品質の向上、コストの引き下げを図るとともに、リース制度の活用を図る。
[3] LPガス用品の試買検査の拡充を図るとともに新たに都市ガス用ガス用品についても試買検査を実施するほか、製造工場販売店に対する立入検査を強化する。 [2] 監視体制の充実強化を図る。 [3] 45年度はLPガス用品5品目(簡易こんろ、瞬間湯沸器、一口こんろ、二口こんろ、自動炊飯器)62点の試買検査を実施した。 [4] LPガスおよび都市ガス用品として、試買検査の対象品目、点数の大幅増大により計画的に監視体制の充実強化を図る。